小田急電鉄は4月28日、総務省の「自治会等における地域活動のデジタル化実証事業」を受託したと発表した。同社製の自治会・町内会向けSNS「いちのいち」が5月から新たに全国9道府県の10市町村で利用される。
総務省は、地域社会における自治会の加入率の低下など、地域のつながりの希薄化への危機感からデジタル技術の活用を推進している。自治会／町内会活動の持続性向上には、現役世代の参加促進を含めた「担い手の確保」や「役員らの負担軽減」などが課題として挙がっており、同SNSを幅広い地域で利用することでデジタル化の効果を検証する。
いちのいちは、自治会や町内会が抱えている担い手不足や回覧板の煩雑さ、若年層を中心とした地域とのつながりの希薄化、高齢者の社会的孤立などの課題解決を支援する自治会・町内会向けのSNS。ウェブサイトやアプリを用いて回覧板や掲示板などでの情報発信を電子化し、限定された地域でのスピーディーかつ双方向の対話を促進する。災害時の避難所開設などの情報発信や安否登録機能も搭載しており、緊急時にも活用できるという。
いちのいちの利用イメージ※クリックすると拡大画像が見られます
利用開始に当たっては、比較的年齢層の高い自治会役員や市町村担当課に向けて、オンライン説明会などを開催し、DXへの抵抗感を払拭（ふっしょく）するほか、これまで計400自治会に導入されてきた経緯を踏まえて利用をサポートする。防災機能を活用した訓練も予定し、地域の防災力向上にも貢献するとしている。
今回実証事業を行う市町村は、北海道 美深町、千葉県 千葉市・流山市、静岡県 小山町、愛知県 北名古屋市、大阪府 河内長野市、岡山県 岡山市、福岡県 筑後市、長崎市、沖縄県 浦添市。
いちのいちは、自治会と町内会には無料／有償プランがあり、有償プランは300世帯ごとで「スタンダード」が2000円から、「プレミアム」が5000円から。有償プランには災害機能が搭載されており、スタンダードとプレミアムではクラウドの容量やウェブページの制作機能などに違いがある。行政には有償プランのみ提供しており、価格はアカウント数や電子回覧版の数などに応じて個別見積りだという。
