DX着手企業は55.9％、成果創出は70.7％に–日本能率協会調べ
日本能率協会は11月4日、「日本企業の経営課題 2022」の調査結果の第1弾速報を発表した。デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する内容を明らかにし、DXに着手した企業が55.9％、大企業では8割超に達したことが分かったとしている。
この調査は、企業経営者を対象に1979年から実施し、43回目となる。最新調査では、7月22日～8月19日に5000社へ協力を依頼し、689社から回答を得た。
それによると、既にDXに取り組んでいる企業は55.9％で、従業員3000人以上の大企業では82.1％に上った。同300人未満の中小企業は36.1％だったが、「検討を進めている」「これから検討する」も合わせると、76.1％に上っている。
DX への取り組み状況、従業員規模別の比較（出典：日本能率協会）
DXに取り組んでいる企業（385社）での成果状況（おおいに～ある程度成果が出ているの合計）は70.7％、2021年調査に比べて11.8ポイント上昇した。ただ、「ある程度成果が出ている」が53.8％であり、半数以上の企業では、DXの推進が途上にあるという。
