MUFGで出世に「デジタル知識」が必須に！DXの大波で金融エリートの出世と年収が大激変
『週刊ダイヤモンド』7月30日号の第1特集は『銀行・保険・証券 DX大戦』です。デジタルトランスフォーメーション（DX）の大波は、金融機関のビジネスモデルを抜本的に変えようとしています。それに伴い、エリート金融マンの出世と年収にも異変が起きつつあります。銀行・保険・証券のDX攻防最前線に迫りました。（ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史）
ビジネス＆人事、10年後はどう変わる？
銀行員もデジタル知識が必須に
「非金融業のECプラットフォームや決済事業者などが、金融業に来ている構図がある」――。
DXの大波は、金融機関のビジネスモデルを抜本的に変えようとしている。それに伴い、エリート金融マンの出世と年収にも異変が起きつつある（写真はイメージです） Photo:Paper Boat Creative/gettyimagesメガバンクの置かれた現状をそう分析するのは、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）のCDIO（チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー）として、グループ全体のデジタル推進を統括する谷崎勝教・執行役専務だ。
実際、累計登録者数4700万人を超える電子決済アプリ「PayPay」や、銀行や証券を持つ楽天経済圏の拡大だけでなく、異業種やフィンテック系ベンチャーの金融参入が相次ぐ。
銀行は他業禁止の規制があり、これまで攻め込まれる一方だったが、谷崎氏は「金融の周辺領域に出ていくチャレンジ」が必要として、電子契約サービスや広告業へ打って出ていく戦略を明かす。
異業種と組む戦略を強く打ち出すのが、みずほフィナンシャルグループ（FG）だ。グループCDIOとCFO（最高財務責任者）を兼務する梅宮真・執行役副社長は、ソフトバンクやグーグルとの提携を踏まえ、「みずほのネットワークでは、これまでなかなかリーチできなかったお客さんに向けて、いろいろなビジネスに取り組んでいく」と話す。
みずほFGはまた、自治体や企業のデジタル通貨発行に商機をみいだそうとしている。「各経済圏で銀行発行型のデジタルマネーが広がっていく非常に大きな可能性がある」（梅宮氏）との読みだ。
一方、あらゆるデータが集まる「金融デジタルプラットフォーマー」を志向するのが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）だ。
デジタルサービス事業本部長兼グループCDTO（チーフ・デジタル・トランスフォーメーション・オフィサー）を務める大澤正和・執行役常務は「金融機関が取れるデータには限界がある」とした上で、国内外の事業者とのデータ連携を強化していく方針を明かす。
こうしたビジネスの変革に伴い、エリート銀行員らの出世と年収に変化をもたらすのは必至だ。
