日本企業がIT分野で思考を停止した経緯
本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。
まだコンピューターやインターネットが一部のマニアのものだった時代、ITは特殊な職業だった。だが1995年に発売された「Windows 95」をきっかけにインターネットが普及し、その後はiPhoneに代表されるスマートフォンの爆発的な普及によって、ITは現代社会の重要インフラと位置づけられる存在になった。
このようなITの歴史の上にセキュリティ分野が存在している。ITがなければ、「サイバー空間」という概念も、そこでの「サイバー攻撃」も存在しなかった。だから、セキュリティを職業の観点から説明する上で、まずはその土台となっているIT業界の構造や成り立ちなどから説明したい。
コンピューターの始まり
現在は、コンピューターとそれを取り巻くさまざまなものが「IT」という言葉にほぼ集約されている。しかし、インターネット普及以前は、それらを「情報サービス」や「システム開発」などと呼んでいた。それらの中にはインターネット技術と関係しないものもあり、それらのすべてを包含しきれないものもあるだろう。しかし、いずれにしても「IT」という表現でそれらをひとくくりにできてしまうほど、インターネットの普及は衝撃的なものだった。
インターネット以前にも、もちろんコンピューターやシステムが存在した。世界最初のコンピューターは1942年に米国のアイオワ州立大学で開発され、実用機は翌1943年に英国で開発され、その用途は第二次世界大戦の真っただ中ということもあって、「暗号解読用」であったという。
ただ、そのような黎明期や草創期のコンピューターは非常に高価で、「世界にコンピューターが5つあれば足りる」（The World Needs Only Five Computers）という有名な予言もあった。現代のように、いつでもどこでも高性能なコンピューターを使える私たちからすると、とんでもない妄言だと感じられるが、この発言は世界最大のコンピューターメーカーにもなったIBM初代社長のThomas John Watsonが1943年に発したものとされており、当時はそれなりに信ぴょう性があったと思われる。
コンピューターとインターネットの普及
世界のコンピューターやシステムは、先述のIBMのようなメーカーが製造した「メインフレーム」と呼ばれる巨大なマシンに始まった。そして、この状況は日本でも同様だった。
銀行などの金融機関がIBMやBurroughsなどの海外メーカーのメインフレームを輸入し、システム化を始めた。そして、「ファクトリーオートメーション」（FA）や「オフィスオートメーション」（OA）と呼ばれる時代を経て、さまざまな業種の企業にコンピューターが普及していった。その過程でNECや富士通などでもコンピューターを製造するようになった。それらの国産コンピューターの隆盛期は1980～1990年代であり、特にNECの「PC-9801」シリーズは、日本における最大のヒット作であった。
その状況が一変したのは、先述したWindows 95の登場だ。これによって、ハードウェアからOSへのシフトという、大きなパラダイムシフトが起きた。それまで最重要だったはずのハードウェア（機械としてのコンピューター本体）が重視されなくなり、「Windows」というOSを搭載していれば、基本的に何でも良いとなってしまった。
そして、Windowsを普及させた直接の要因がインターネットの存在とも言える。人々がインターネットを利用するために、Windowsを搭載したコンピューター（Windows PC）を求めたからだ。結果的に、Windows PCと同時にインターネットが普及した。その後、インターネットとその技術を中核とした現在のような巨大なIT市場が世界中に拡大していったのである。
SIで構成された日本固有のIT市場
「IT」と見た目が似ている言葉に「SI」（システムインテグレーション）がある。SIは、コンピューターやソフトウェア、ネットワークなどを組み合わせて利便性の高いシステムを構築することだ。
そして、SIを行う事業者を「SIer」（システムインテグレーター）と呼ぶ。日本では、金融や工場の生産管理、財務会計や人事管理システムなどのシステムのほとんどがSIerによって導入されるのが一般的となった。
だが、このSIerが欧米にはほとんど存在しない。なぜなら、欧米では企業の情報システム部門が技術者を雇用してシステムを自社開発している場合が多いからだ。つまり、日本と異なり、SIerの仕事があまりないのだ。他方で、企業顧客のニーズに即したIT戦略を担うAccentureなどのコンサルティングファームや「SAP」に代表される業務パッケージソフト製品などの特徴のあるベンダーは数多くある。それらは日本法人も設立しており、皆さんもご存知の企業も少なくない。
欧米のような市場でシステムを導入するのは、SIerではなくユーザー企業自身だ。これは、日本でも一部で進んでいる「内製化」と呼ばれるものだ。これが実現すれば、ユーザー企業自身が好きなようにシステムを開発することができるので、数多くのSIerが存在する日本のIT環境も、大きく変化するかも知れない。
日本がこのように特殊なIT市場となったのは、本質的には分業制の結果である。端的に言えば、企業（ユーザー企業）がIT技術者のキャリアパスを用意できなかったのだ。情報システム部門のシステムエンジニアなどとして入社した人材のキャリアパスは、ほとんどの場合で、課長や部長が限界だ。少なくとも現在の日本では、情報システム畑の人材が社長や役員になるというのは非常にまれだ。
