日本のエンタープライズIT支出、2023年は4.7％増–ガートナー予測
ガートナージャパンは2月27日、2023年の日本のエンタープライズIT総支出額が、2022年から4.7％増の28兆5344億円に達するとの見通しを発表した。産業別では銀行／投資サービスの成長率が最も高く、小売がそれに続くと見込まれている。2022～2026年までは年平均4.6%で成長し、2025年には30兆円超となると予測する。
プリンシパル リサーチャーの成澤理香氏は、「2022年の日本のエンタープライズIT全体の支出額は、2021年から5.2%増加したが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化や物価や為替変動などの影響もあり、産業別で見ると業績の明暗が分かれた。2023年も産業による成長率の差はあるものの、全産業でプラス成長を見込んでいる。製品・サービスの価格高騰がIT支出を押し上げている側面はあるものの、デジタル化やクラウドファーストへの取り組み、リモートワークを含む業務変革への意欲、経済安全保障に対する中長期的な強化といったトレンドが引き続きIT投資を促進する見通し」だと語る。
産業別で見ると、2022年に唯一のマイナス成長となった教育（11.5％減）は、2023年にプラス成長（1.1％増）に転じると見込まれている。2023年は、12のうち6つの産業別セグメントで2022年よりも高い成長が見込まれる。2022年に最も成長率が高かった銀行／投資サービス（7.9％増）は、2023年も6.8％増と最も高い成長が予想されている。小売の6.0％増、政府官公庁／地方自治体の5.3％増がそれに続く。
日本の産業別エンタプライズIT支出予測（単位：億円）2022年は、「GIGAスクール構想」関連支出の反動減により教育が11.5％と大幅に減少したが、教育を除く全ての産業ではプラス成長だった。世界的な景気後退やインフレの影響により、一部の企業ではIT支出に慎重な姿勢も見られたが、その一方で、COVID-19感染対策に伴う行動制限が解除されたことで、2022年後半にかけてはこれまで業績が低迷していた小売や運輸など、幅広い業界で投資回復の兆しが見られた。
ガートナーでは、製品やIT人材の不足、円安による価格上昇の影響はあるものの、デジタル化への対応やリモートワークを含むワークプレース強化など、優先すべき課題は多く、製品納入の遅延により値引きが効きにくい状況下であってもプロジェクトを先送りできない企業が多かったことも支出を押し上げる要因となったとしている。
2023年は、全ての対象産業でIT支出がプラスとなると見通す。インフレや金利の変動、サプライチェーン（供給網）の制約、国際紛争、COVID-19の長期化など、経済的混乱が続くことが予想されるとしつつも、デジタル化関連投資を最優先事項の一つと位置付ける企業は依然として多く、ガートナーではIT支出の全体的なレベルに大きな影響はないと見ている。
