行政データ保管の「政府クラウド」、セキュリティー対策強化へ
政府は、行政データをオンラインで共有して保管する「政府クラウド」について、今秋にも情報漏えいやウイルス感染対策の強化に向けた研究開発に着手する。データを安全に共有するためのデータ連携技術や暗号化技術の高度化を日本独自で進める。
５月に成立した経済安全保障推進法に基づき、国内の新興企業や大手事業者との官民連携の協議会を発足させたい考えだ。大手事業者は、ＮＴＴデータや富士通、ＮＥＣなどを念頭に置いている。研究開発には、５０００億円規模を目指す「経済安全保障基金」の活用を視野に入れる。
政府は、全ての中央省庁と自治体を対象に、行政システムのクラウド化を進めている。機密性が比較的低い情報は国産に限定せず、米アマゾン・ドット・コムの傘下企業や米グーグルのサービスも利用する。
機密性の高い情報については、海外企業のサービスを使って運用すると情報漏えいのリスクを管理しづらく、サイバー攻撃などが起きた際、迅速に対応できない可能性もある。外国政府の干渉を受ける恐れもあることから、独自で技術開発を進める必要があると判断した。２０２３年度中にも、必要な技術水準やデータ連携の標準仕様を決定する。
